テイクオーバーホールディングス調整お見舞金同意確認書を吟味していこう!その15

こんばんは。Mnt.です。
テイクオーバーホールディングスと旧みんなのクレジット、ぶっちゃけ白石伸生&阿藤豊の恐ろしい陰謀について、対処法を考えていくコーナーです。
今日は恐ろしい、【表明保証】について
以下の事項を、お見舞金を希望する投資家は、宣言しなさいという内容です。
なぜ、加害者から被害者がこんな屈辱的な要求をされなければならないのか。
世の中って理不尽ですね。
以下、引用です。
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「調整お見舞金」の受け取りを希望するにあたり、該当者は、T社グループに対し、以下の事項を誓約し、正確かつ真実であることを表明し、保証するものとします。
・ 私は、上記事項を全て自ら詳細に確認し、理解した上で、同意しました
・ 私は、上記の同意を、自らのために自ら行うものであり、だれかの代理として行うものではなく、だれかのために行うものではありません。
・ 私が、この「調整お見舞金」に関しT社に提供した情報は、自らの情報であることに間違いありません
・ 私が、この「調整お見舞金」に関しT社に提供した情報に虚偽はないことに間違いありません。
・ 私は、この「調整お見舞金」を受け取るためにこれを同意し、「調整お見舞金」を受け取る他に何らの目的を有しておらず、不当な目的を有しておりません。
・ 私は、この「調整お見舞金」に関し、T社グループに対し、脅迫行為、恐喝行為その他法律に反する行為や、嫌がらせ行為等を行いません
・ 私は現在、みんクレ社に対する投資に関連して、いかなる者(みんクレ社含む。)に対しても調停、訴えの提起その他民事刑事問わず法的手続を採っておらず、今後も同様の手続を行いません。また、これらの手続を行う権利を、法的根拠の如何を問わず、放棄します
・ 私は、本件に関する一切の事項につき、今後、ブログ、SNSその他方法を問わず家族・親戚・第三者に一切口外しないことを約束し、家族・親戚その他関係者が第三者に対して口外させないことを約束します。
・ もし、この表明保証条項に反した場合には、支払対象者としての地位を当然に失い、T社に対し、その時点までに既に受け取っていた「調整お見舞金」相当額を返還し、かつ、それに加え、違約金として、投資損失相当額の倍額をお支払いします。また、この表明保証条項に反することにより、T社グループに実際に生じた損害が投資損失相当額の倍額を上回った場合には、実際に生じた損害の賠償をもお支払いします。
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全て自ら詳細に確認し、理解した上で、同意しました
→私のブログをこれまでご覧になった方は、とても同意できる内容でないことをご存知ですね。
自らのために自ら行うものであり
→弁護士ではないことを約束させているのでしょうか?
自らの情報であることに間違いありません
→名目上、別会社「旧みんなのクレジット」は「テイクオーバーホールディングス」に個人情報を提供できないために、投資家が自ら進んで情報を出しているということを宣言させています。元々経営者が同じだったんですが…?債権譲渡するために分社化したんじゃないかと思っています。
T社グループに対し、脅迫行為、恐喝行為その他法律に反する行為や、嫌がらせ行為等を行いません
→法律に反する行為はともかく、法律に反しない抵抗も許さないようです。私のように、被害を公開することはこの宣言をするとできなくなります。私が申し込みをしなかったのは、これが一番の理由ですね。
いかなる者(みんクレ社含む。)
→別会社であり、「勝手に債権譲渡した敵」となっている旧みんなのクレジットについても、なぜか含んでいます。別会社なら、含む必要ないですよね。
法的根拠の如何を問わず、放棄します
→投資家にとっての切り札、「訴訟」の権利を、放棄しろと迫っています。お見舞金を人質にとってのこの言動は、恐喝にあたるのでは?
ブログ、SNSその他方法を問わず家族・親戚・第三者に一切口外しないことを約束し
→予防線を張っていますね。「テイクオーバーホールディングス」や「旧みんなのクレジット(現スカイキャピタル東京都中央区築地7丁目11番5号)」が、ネット上で検索に引っかかり、白石伸生一味が今後も同じような詐欺的行為を続けにくくするための布石なのではないかと推測します。
反した場合には、支払対象者としての地位を当然に失い
→加害者がよく言いますね。まず、反した場合は、残りのお見舞金がゼロになるということを言っています。そして・・・
その時点までに既に受け取っていた「調整お見舞金」相当額を返還し
→受け取っていたお見舞金を返し・・・(そもそも支払う意思があるとも思えませんが)
違約金として、投資損失相当額の倍額をお支払いします
→これ、法律的に有効なんでしょうか。そして、まず、大前提として、先に投資家を裏切ったのはお前だ白石伸生!!
T社グループに実際に生じた損害が投資損失相当額の倍額を上回った場合には、実際に生じた損害の賠償をもお支払いします
→難癖付けて、いくらでも損害賠償するそうです!!これを、今後の活動資金にするつもりでしょうか!?
まあ、恐ろしい確約を宣言させる内容となっていますが、
実は、難癖をつけることが容易なんです。
投資家は、みんなのクレジットの損失を証明するために、テイクオーバーホールディングスが以下の計算式に従って計算するように指示していますが・・・
◆損失相当額:
・【元金未償還金額―受取配当金額(税引前)―キャッシュバック等配当外受取金額】
・みんクレ社ウェブサイトでログイン後に表示の「口座情報」「運用実績」にて確認します。
この元金未償還金額には、配当金とキャッシュバックを再投資した分が含まれません。
しかし、債権譲渡は、この再投資分を含めた投資金をすべて含めて行われました。
投資家の認識としては、みんクレ社ウェブサイトの【運用実績】のページにある、
【総投資額】-【償還金額】から、債権譲渡によって実際に返金された元本を引いたものこそが、損失相当額です。
つまり、実際の損失相当額と、テイクオーバーホールディングスがいう損失相当額が異なるのです!
ということは、投資家が正しく申告すると・・・テイクオーバーホールディングスからは、次のような反応があると考えられます。
→請求する金額が異なるので、【同意確認書】に反します。倍額払え。
今後の動向を注視していきたいと思います。
それではまた。
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